以前、当コラムで問題提起させていただいた、千葉県教育委員会による、医療的ケアが必要な高校生への訪問看護利用拒否問題に、改善の兆しが見えてきました。
報道によると、千葉県教育委員会は、この問題で根拠としていた独自のガイドラインについて、「見直しを検討する」と生徒側に伝えたとのことです。これにより、訪問看護の利用が認められる可能性が出てきました。
この問題に対し、生徒と保護者は阿部俊子文部科学相に直接訴え、学校での訪問看護利用における地域間格差の解消などを求める要望書を提出しました。阿部文科相が看護職であるというタイミングも影響したのか、文科省は迅速な対応を示し、回答するまでもなく改善の必要があると回答したとのことです。
今回の県教委の対応は、文科省の迅速な動きと、当事者である生徒と保護者の切実な訴えが実を結んだ結果と言えるでしょう。
もちろん、まだ「検討する」という段階であり、今後の動向を注視する必要があります。しかし、一歩前進したことは間違いありません。
訪問看護支援協会では、10年以上前から、診療報酬や介護報酬以外の訪問看護の活躍の場をつくりあげてきました。今後もこのような課題がいろいろと出てくると思いますが、貢献できるように精進していきます。
引き続き、望まれる方に訪問看護サービスが保障される社会の実現に向けて、情報発信と問題提起を続けてまいります。
一般社団法人訪問看護支援協会 広報部長 坪田康佑