訪問看護支援協会は、訪問看護師が安心してその専門性を発揮し、質の高いケアを提供できる環境づくりを強く訴えます。
昨日、訪問看護事業所における法令違反の事例が報道されています。
- 最低賃金法違反
- 廿日市労働基準監督署は、広島市佐伯区の訪問看護の会社と、同社の社長男性を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで書類送検しました。
- 書類送検容疑は2023年6、7月の賃金について、従業員8人に県最低賃金（当時930円）以上の賃金を支払わなかった疑いです。
これらの事例は、訪問看護業界全体の信頼を損なうだけでなく、訪問看護師の働く意欲を大きく低下させるものです。
訪問看護は、高齢化社会において、地域包括ケアの重要な一翼を担う、社会的に非常に意義のある仕事です。
訪問看護師が、安心してその能力を最大限に発揮できる環境を整備することは、利用者の方々への質の高いケア提供に不可欠であり、ひいては地域社会全体の福祉向上に繋がります。
当協会では、今後、このような事態が起こらないよう、訪問看護師の皆様が安心して働ける環境づくりを支援するため、相談窓口の設置など、具体的な対応策を検討してまいります。
関係各位におかれましては、本声明の趣旨をご理解いただき、訪問看護師が働きがいを感じられる職場環境の実現に向けて、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
一般社団法人訪問看護支援協会 広報部長 坪田康佑