一般社団法人訪問看護協会について
名 称：一般社団法人 訪問看護支援協会
所在地：東京都港区浜松町２丁目２番１５号 浜松町ダイヤビル２Ｆ
連絡先：03-6770-0619
代表者：代表理事 高丸 慶
沿革
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2012年 3月
訪問看護支援協会設立
訪問看護の普及と質の向上を目指し、有志の訪問看護師と医療関係者によって設立。
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2014年 4月
一般社団法人化
活動の拡大に伴い、一般社団法人格を取得。全国規模での活動を本格化。
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2015年 1月
訪問看護ステーションの統廃合支援を開始
訪問看護ステーションの再編・統廃合支援の取り組みをスタート。
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2015年
介護福祉の分野で表彰
ジャパンベンチャーアワード2015にて介護福祉特別賞を受賞。
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2016年 7月
終末期ケアに関する書籍を刊行
学研プラスより『家族で看取る おくりびとの心得10』の公式ガイドブックをリリース。
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2017年 8月
独自システムが特許を取得
「退院支援ナビ」システムが特許を取得（特開2018-022235）。
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2018年
代表が革新者として評価される
Forbes Japanのヘルスケアイノベーター7選に高丸代表が選出。
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2020年 6月
後継問題に対応する委員会を立ち上げ
事業継承を見据えた「訪問看護ステーション事業承継検討委員会」を設置。
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2020年 6月
省庁ガイドラインの業界版を企画
経済産業省中小企業庁の資料をもとに、訪問看護向けガイドラインの再編に着手。
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2022年 7月
承継に関する指針をリリース
業界の実情を踏まえた「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」を公開。
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2022年 11月
国の政策資料として正式に採用
「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」が厚生労働省の政策審議会にて参考資料として認められる。
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2023年 4月
DXに向けた専門組織を創設
デジタル化を推進するため、専任の「DX推進本部」を設置。
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2025年 4月
新体制で広報機能を強化
組織改編を実施し、広報部長として坪田康佑氏（日本男性看護師会理事）を迎える。
活動実績
政策参画
2022-2024年 厚生労働省「在宅医療推進会議」アドバイザリーボードメンバー 高丸 慶（代表理事）
2025年 仏教大学「地域包括ケア国際シンポジウム」基調講演 高丸 慶（代表理事）
政策提言
2025年 厚生労働省「訪問看護人材確保対策PT」アドバイザー就任 坪田 康佑（広報戦略・事業承継統括本部長）
学術的貢献
2023年 東京医科歯科大学非常勤講師就任（科目：ヘルスケアビジネスモデル） 高丸 慶（代表理事）
2024年 経済産業省「ヘルスケアDX推進委員会」委員選出
学術活動
2024年 日本在宅看護学会にて「事業承継とケア質の相関分析」発表（対象事業所287カ所） 坪田 康佑（広報戦略・事業承継統括本部長）
2025年 メディカルコーチング協会と共同プログラム開発 坪田 康佑（広報戦略・事業承継統括本部長）
研究開発
2023-2025年 AI診断ツール開発プロジェクト 高丸 慶（代表理事）
設立の趣旨
私たちは訪問看護を支援する団体を目指し設立されました。
先進国に先立って超高齢化社会を迎える日本において2000年に介護保険が設立されてから多くの事例が検討され、訪問看護の需要は急速に広まって来ております。需要と供給それぞれが在宅医療、訪問看護、看取りなどのテーマに対して考える必要が出て来ました。
しかしながら訪問看護は何を提供するのか、訪問看護は何を提供してもらえるのか。サービスをする側、される側どちらも幅があるのが現状です。今後は地域包括ケアという題目のもと、各職種や地域が連携してこの超高齢化社会を乗り越えていかなければなりません。
30万人とも40万人とも言われる看取り難民問題に取り組む。私達は訪問看護師の育成を行い、訪問看護を初めて使う方々への啓蒙活動を行い、訪問看護師の地位向上を目指し政策提言を行って参ります。
日本国内が乗り越えるべき問題は地方では2025年、都心部では2040年までが問題となっております。この時期をいかに社会保障を維持しながら乗り越えるか、私達は訪問看護というサービスを通じて安心、安全な場を構築する一助となりうるか。大きなテーマですが、取り組まなければなりません。
私達は患者さんにより良い訪問看護を提供していく為に、周辺領域の知識も積極的に取り込んでまいります。私達は日本での経験を元にアジアでの訪問看護を見据えた活動を行ってまいます。
訪問看護という概念は看護学の中では比較的新しい概念です。私達はベンチャーマインドを持って革新的な取り組みを積極的に行ってまいります。革新者が時代を創る。看護師の領域を拡大、専門性が追求できるのは訪問看護である。という強い確信のもと、各種活動に取り組んで参ります。
賛助会員・特別会員
訪問看護協会では、協会の活動趣旨にご賛同いただいける企業・団体・個人の方を賛助会員として募集しております。賛助会員になると、当協会主催のセミナー・研修会の優先案内や割引・機関誌の配布、ホームページへの掲載など様々な特典があります。