物価高や人件費の上昇が続くなか、「この先も事業を続けていけるのだろうか」「スタッフのために何かしたいけれど、余裕がない」
そんな想いを抱えながら、日々現場に向き合っている方も多いのでありませんか？
実は今、訪問看護の経営やスタッフ定着を支える支援金・賃上げ制度が複数用意されています。
この記事では、20万円・13.2％・22.8万円といった、今押さえておきたい制度を分かりやすくまとめました。
一人で抱え込まず、使える支援をきちんと現場に届けるために。
まずは、今の制度を一緒に確認してみませんか。
サービス継続支援事業「1事業所20万円」
― 赤字を防ぐための“現実的な一手”
物価や人件費が上がるなか、「このまま続けていけるのか…」と不安を感じながら現場に出ている経営者の方も多いのではありませんか？
20万円は大きな額ではありませんが、
・ガソリン代や光熱費の補填
・タブレットや備品の更新
・これ以上削れない最低限の環境整備
など、現場を守るための“つなぎ資金”として確実に役立ちます。
一方で、「申請が難しそう」「どう使えばいいか分からない」と受け取らずに終わってしまう事業所も少なくありません。
協会では、申請の要点や他ステーションの活用事例などをまとめながら、導入のサポートを行っております。
「うちならどう使うか」、一度一緒に整理してみませんか？
▶ 詳細：https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti2010.pdf
令和7年度 介護分野「最大13.2％ 賃上げ・環境改善支援」
― 定着につながる賃上げの原資に
「賃上げしないと人が来ない。でも財源がない」
これは多くの訪問看護事業所が直面している現実。
令和7年度は、12月の介護報酬総額の13.2％が、賃上げ・職場環境改善の原資として確保される予定です！
例：12月報酬500万円 → 約66万円相当
この原資を
・基本給の底上げ
・処遇改善手当の見直し
・働きやすさにつながる環境整備
などに計画的に使うことで、辞めない事業所づくりにつながります。
「どう配分するのが正解？」「一時金で終わらせないためには？」
そんな不安を感じた方は、ぜひ私たちに気軽にご相談ください。
▶ 詳細：https://www.zenhokan.or.jp/new/new2716/
医療分野：1施設22.8万円の賃上げ・物価高対策
― 医療保険側の「取りこぼし」を防ぐ
訪問看護は、介護保険と医療保険の両輪で成り立っています。
このうち医療分野分として、1施設あたり22万8千円の賃上げ・物価高対策支援が用意されています。
ただし注意が必要なのは、このお金が 「自動的に訪問看護に入ってくるとは限らない」 という点です。
特に、病院・クリニック併設の訪問看護ステーションでは、
・補助金はいったん「法人全体」で受け取られる
・その後、どこにどれだけ使うかは法人内の判断
となるケースが多くあります。
「本体側で使われてしまった気がする」
「言いづらくて確認できていない」
そんなモヤモヤを抱えたままにせず、もらえるはずの支援を、きちんと現場に届けるために、一度状況を整理してみませんか。
▶ 詳細：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_point.pdf
「経営者がひとりで抱え込まなくていい」
そう感じていただける存在でありたいと思っています。
気になることがあれば、いつでもご相談ください。