訪問看護ステーションを運営されている皆様におかれましては、日頃より地域医療に多大なる貢献をいただき、誠にありがとうございます。
昨今の物価高騰は、訪問看護ステーションの経営にも大きな影響を与えており、経営状況の悪化に直面されている事業者様も少なくないかと存じます。
この度、厚生労働省より、独立行政法人福祉医療機構における、物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充に関する情報が公開されましたので、訪問看護ステーションを運営されている皆様に特にお役立ていただける情報として、ご案内申し上げます。
2025/4/11 加筆。
電話問合せしました。
対象が限定されているとのことです。
対象定義ですが、下記 指定訪問看護事業を実施する 医療法人、社会福祉法人、日本赤十字社、 医師又は看護師等を会員として設立した一般社団法人、厚生労働 大臣が定めた営利を目的としない法人、 厚生労働大臣が定める者営利法人はダメだという説明でしたが、営利型一般社団法人も「医師又は看護師等を会員として設立した一般社団法人」なら良いとのことで、非営利型一般社団法人でもこちらの定義に入らなければ対象にならないという説明でした。
1. 融資拡充の背景と目的
独立行政法人福祉医療機構は、医療施設等を整備する際に必要となる建築資金、機械購入資金、そして長期運転資金を、長期・固定で融資しています。
今般の物価高騰を受け、減益となった医療施設等の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的として、長期運転資金について、令和6年12月23日から、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資が行われてきました。
そして今回、収支悪化が続く施設等への更なる支援として、無利子かつ無担保といった大幅な優遇措置を講じた融資が新たに実施されることとなりました。
2. 融資の概要
対象となる施設・事業
- 前年同月などと比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業
- 上記に加え、職員の処遇改善に資する加算等を算定し、職員の処遇改善の取り組みを行っており、経営改善計画書をご提出いただいた施設・事業 (医療貸付のみ)
- 上記①②に加え、病床数適正化支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出を行った施設または地域医療構想調整会議において合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減床を行う施設・事業
訪問看護ステーションの皆様へのポイント
訪問看護事業は、「指定訪問看護事業」として、本優遇融資の対象となります。
つまり、物価高騰の影響で経営が圧迫されている訪問看護ステーションは、この制度を活用することで、資金繰りを改善し、経営を安定させることが可能です。
特に、無利子・無担保での融資は、資金調達の大きな助けとなるでしょう。
▼詳細▼
広報部長 坪田康佑